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引越しするときに役所で行う手続きまとめ!タイミングや期限、持ち物も解説します

引っ越し 役所

引越しするときには、手続きのために役所へ足を運ぶことになります。役所で行う手続きの種類はとても多く、期限も設けられているため注意が必要です。

そこで本記事では役所での手続きについて詳しく解説しますので、参考にしてください。

引越しするときに役所で行う手続き【全員対象】

引越しするときは、以下の手続きを役所で行う必要があります。

<引越しするときに役所で行う手続き【全員対象】>

  1. 転居届
  2. マイナンバーカードの住所変更

それぞれどのタイミングで行うのかを詳しく解説します。

①転居届

同一の市区町村内で引越しをする場合に提出するのが転居届です。手続きは引越しをした日から14日以内と定められており、守らなかった場合は5万円以下の過料が科せられる場合があるため注意しましょう。

【概要】

タイミング引越し後
期限引越し日から14日以内
必要なもの・本人確認書類
・印鑑
・国民健康保険証、高齢者医療受給者証、乳幼児医療証※
※該当する人物のみ

②マイナンバーカードの住所変更

マイナンバーカードには住所が記載されているため、引越しの際には書き換えが必要です。こちらも14日以内に手続きを行う必要があり、書き換えしなかった場合には過料が科せられる可能性があるため注意しましょう。なおマイナンバーカード未取得の人は、マイナンバー通知カードの住所変更手続きが必要です。

【概要】

タイミング引越し後
期限引越し日から14日以内
必要なもの・マイナンバーカードまたはマイナンバー通知カード
・本人確認書類
・印鑑
・転出証明書※
※同一市区町村外へ引越しした場合のみ

引越しするときに役所で行う手続き【一部の人対象】

状況に応じて以下の手続きが必要になる場合があります。

<引越しするときに役所で行う手続き【一部の人対象】>

  1. 転入届・転出届
  2. 印鑑登録
  3. 国民健康保険
  4. 国民年金
  5. 児童手当
  6. 母子手帳
  7. 健康診査費用補助券
  8. 保育園・幼稚園の転園
  9. 小中学校の転校
  10. ペット
  11. 介護保険

それぞれの手続きにおける対象者やタイミング、必要な持ち物などを解説します。

①転入届・転出届

転入届・転出届

今まで住んでいた市区町村とは異なる市区町村に引越しする場合は、いずれも引越しから14日以内に転出届と転入届の提出が必要です。

【転出届の概要】

タイミング引越し後
期限14日以内
提出場所引越し前の住所を管轄する市区町村役場
必要なもの・本人確認書類
・印鑑
・引越し先の住所がわかる書類
・印鑑登録証※
・国民健康保険証、高齢者医療受給者証、乳幼児医療証※
※該当する人物のみ

【転入届の概要】

タイミング引越し後
期限14日以内
提出場所引越し後の住所を管轄する市区町村役場
必要なもの・本人確認書類
・印鑑
・転出証明書

転出証明書は、転出届を提出した際に受け取れます。そのため、転出届を提出した後に転入届を提出しましょう。

②印鑑登録

印鑑登録を行っている場合、今までと異なる市区町村へ引越しする場合のみ抹消と再登録が必要です。期限はありませんが、不動産や自動車の購入などで登記・登録する予定のある人は早めに手続きを行いましょう。

【印鑑登録抹消時の概要】

タイミング引越し後
期限なし
提出場所引越し前の住所を管轄する市区町村役場
必要なもの・印鑑登録証

【印鑑登録(再登録)の概要】

タイミング引越し後
期限なし
提出場所引越し後の住所を管轄する市区町村役場
必要なもの・本人確認書類
・新しく登録する印鑑

③国民健康保険

国民健康保険は引越し先を問わず、住所変更もしくは資格喪失・加入手続きが必要です。期限内に手続きを行わなかった場合、保険が適用できなくなる恐れがあるため注意しましょう。まずは同一市区町村内に引越しする場合です。

【同一市区町村内に引越しする場合の概要】

タイミング引越し後
期限14日以内
必要なもの・国民健康保険証
・印鑑

また市区町村が変わる場合は、以下の2種類の手続きが必要になります。

【同一市区町村外に引越しする場合の概要(抹消)】

タイミング引越し前
期限なし
提出場所引越し前の住所を管轄する市区町村役場
必要なもの・国民健康保険証
・印鑑
・高齢受給者証※
※該当する人物のみ

【同一市区町村外に引越しする場合の概要(加入)】

タイミング引越し後
期限14日以内
提出場所引越し後の住所を管轄する市区町村役場
必要なもの・転出証明書
・本人確認書類
・印鑑
・口座振替をする金融機関の通帳
・口座届出印

④国民年金

国民年金第1号被保険者の方のみ手続きが必要です。

【概要】

タイミング引越し後
期限14日以内
提出場所引越し後の住所を管轄する市区町村役場
必要なもの・国民年金手帳
・印鑑

期限内に届け出を行わないと、年金の受給額が減る恐れがあるため注意しましょう。

⑤児童手当

同一市区町村外へ引越しする場合のみ、以下の2つの手続きが必要です。

【転居前手続きの概要】

タイミング引越し前
期限なし
提出場所引越し前の住所を管轄する市区町村役場
必要なもの・印鑑
・受給事由消滅届

【転居後手続きの概要】

タイミング引越し後
期限なし
提出場所引越し後の住所を管轄する市区町村役場
必要なもの・印鑑
・健康保険証(コピー可)
・所得課税証明書もしくは別居監護申立書
・普通預金通帳
・世帯全員の住民票※1
・生計監護維持申立書※2
※1 請求する人物と子どもが別居している場合のみ
※2 請求する人物が子どもの実父・実母ではない場合のみ

期限はありませんが、引越し後15日以内に2つの手続きを済ませることで、本来は支給されない月の児童手当も受給できます。

⑥母子手帳

母子手帳そのものの更新は不要ですが、同一市区町村外に引越しする場合のみ、健診補助券の交換が必要です。

【概要】

タイミング引越し後
期限なし
提出場所引越し後の住所を管轄する市区町村役場
必要なもの・母子手帳
・交付済みの健診補助券
・印鑑

⑦健康診査費用補助券

妊娠健康診査費用補助券などは、同一市区町村外に引越しする場合のみ、新しい自治体で再発行を受ける必要があります。

【概要】

タイミング引越し後
期限なし
提出場所引越し後の住所を管轄する市区町村役場
必要なもの・母子手帳
・交付済みの各種補助券や受診票など
・印鑑
・本人確認書類

⑧保育園・幼稚園の転園

保育園・幼稚園の転園手続きの方法は、管轄する地域や園によって異なります。引越し前に引越し後の住所を管轄する市区町村役場に問い合わせを行い、以下の点を確認しておきましょう。

<転園する際に確認するポイント>

  • 保育園や幼稚園の空き状況
  • 手続きを行う窓口
  • 入園時にかかる費用
  • 必要書類
  • 救済措置の有無
  • 申込期限

救済措置がある場合、賃貸契約書などで新しい住所への引越しを証明できれば、審査時に減点されることがありません。

⑨小中学校の転校

公立小中学校に通う子どもがいる場合、以下の流れで手続きを行いましょう。

<公立小中学校を転校する流れ>

  1. 引越し前に通っていた学校から「在学証明書」「教科書用図書給与証明書」を受け取る
  2. 転校先の学校にいつから通うのかを通告する
  3. 引越し先を管轄する役所から「転入学通知書」を受け取る
  4. 転校先の学校に「在学証明書」「教科書用図書給与証明書」「転入学通知書」を提出する

⑩ペット

ペット

犬または指定動物と暮らしている場合、住所変更もしくは引越し先の市区町村への登録が必要です。同一市区町村内で引越しする場合は、管轄する窓口か保健所で「登録事項変更届」を提出しましょう。

また同一市区町村外に引越しする際の手続きの流れは、以下のとおりです。

<ペットを登録する流れ>

  1. 引越し前の住所を管轄する市区町村役場もしくは保健所で「登録事項変更届」を提出する
  2. 「鑑札」を受け取る
  3. 引越し先の住所を管轄する市区町村役場もしくは保健所で「鑑札」を提出する
  4. その場で住所変更の手続きを行う

引越し先により、犬の場合は「注射済票」の提出が求められる場合があります。また、登録料も自治体によって異なるため、事前に管轄する部署へ問い合わせましょう。

⑪介護保険

同一市区町村内へ引越しする場合、住所変更の手続きが完了すると、自動的に新しい介護保険被保険者証が発行されます。しかし、同一市区町村外へ引越しする場合には、以下の2種類の手続きが必要です。

【資格喪失手続きの概要】

タイミング引越し前
期限14日以内
提出場所引越し前の住所を管轄する市区町村役場
必要なもの介護保険被保険者証

【引越し後手続きの概要】

タイミング引越し後
期限14日以内
提出場所引越し後の住所を管轄する市区町村役場
必要なもの介護保険受給資格者証

介護保険受給資格者証は、資格喪失手続きを行った際に受け取れます。

役所での引越し手続きはどの順番にやるのがおすすめ?

手続きの順番

手続きの内容によっては、別の手続きを行った後に受け取れる書類がなければ申請できないものもあります。そのため、以下の順番で手続きをすることがおすすめです。

【おすすめの手続き順】

優先順タイミング場所手続きの内容
1引越し決定直後・保育園
・幼稚園の転校
・小中学校の転校
2引越し前前住所を管轄する役場・国民健康保険の抹消
・児童手当の受給事由消滅届
・介護保険の資格喪失手続き
3引越し後前住所を管轄する役場・転居届、転出届
・ペットの登録事項変更届
4引越し後新住所を管轄する役場・転入届
・マイナンバーカードの住所変更
・印鑑登録
・国民健康保険の加入
・国民年金の届出
・児童手当の申請
・母子手帳の手続き
・健康診査費用補助券の発行
・ペットの登録
・介護保険の住所変更

まとめ

引越しする際に役所で行う手続きはとても多く、期限内に申請しなければ罰金が科せられる可能性もあるため要注意です。本記事でまとめたおすすめの手続き順と必要書類を確認し、効率良く手続きを行いましょう。

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