引越しの前後には、各所への住所変更手続きが必要です。本記事では、住所変更が必要なものを役所・役所以外に分けて紹介するため、引越しの前に確認しておきましょう。

また、特に重要な「住民票」の住所変更手続きについては、変更方法から提出期限まで詳しく解説します。

引越しで住所変更が必要になるもの一覧【役所編】

役所で住所変更を行う必要があるものは、以下の4つです。

＜引越しで住所変更が必要になるもの一覧【役所編】＞

• 住民票
• マイナンバーカード
• 国民年金
• 国民健康保険

手続きのタイミングや方法を細かく見ていきましょう。

住民票

住民票の種類は、引越し先によって以下のように異なります。

【手続きが必要な住民票の種類】

引越しの内容	住民票の種類
市町村をまたぐ場合	転出届 ・転入届
同一市町村内に引っ越す場合	転居届

いずれも転居日から14日以内に手続きを行わなければなりません。詳しくは「住民票の住所変更方法をわかりやすく解説！」でお伝えします。

マイナンバーカード

マイナンバーカードは、上記で提出した届出の種類によって扱いが異なります。

【マイナンバーカードの住所変更】

届出の種類	住所変更の必要性	手続きをする場所
転入届	必要	引越し前の住所を管轄する役所
転居届	必要	引越し前の住所を管轄する役所
転出届	不要	－

また、以下の場合はカードが失効するため要注意です。

＜マイナンバーカードが失効するケース＞

• 転出予定日から30日以内に転入届を出さなかった場合
• 転入した日から14日以内に転入届を出さなかった場合
• 転入届を出した日から90日以内に継続利用の手続きをしなかった場合

国民年金

マイナンバーと基礎年金番号が結びついている場合、住所変更の手続きは不要です。それ以外の場合やマイナンバーを持っていない場合は、以下の届出を行いましょう。

＜国民年金の住所変更手続き＞

• 健康保険・国民年金保険の場合：事業者に申し出を行う
• 国民年金第1号被保険者の方の場合：市区役所または町村役場で手続きを行う
• 国民年金第3号被保険者の方の場合：配偶者の事業主へ「被保険者住所変更届」を提出する

国民健康保険

国民健康保険は、転入・転出時のみ以下の場所で転居から14日以内に「資格喪失」と「新規加入」の手続きが必要です。

【国民健康保険の住所変更】

種類	手続きをする場所	必要なもの
転入	引越し先の住所を管轄する役所	本人確認書類
転出	引越し前の住所を管轄する役所	保険証、本人確認書類

なお、転居の場合は役所で住所変更の手続きを行いましょう。

引越しで住所変更が必要になるもの一覧【役所以外】

役所以外で住所変更が必要なものは、以下のとおりです。

＜引越しで住所変更が必要になるもの一覧【役所以外】＞

• 運転免許証
• 車庫証明
• 車検証
• ライフライン
• 銀行口座
• インターネットやクレジットカードなどの各種サービス

それぞれについて詳しく解説します。

運転免許証

運転免許センター、もしくは引越し先の都道府県内にある警察署で手続きを行います。必要書類は、以下のとおりです。

＜必要書類＞

• 運転免許証
• 運転免許記載事項変更届
• 新住所を確認できる書類

特に期日はありませんが、万が一事件・事故に巻き込まれた際に記載住所と実際の住所が食い違わないように、できるだけ早く住所変更を行いましょう。なお、手数料は無料です。

車庫証明

車庫証明は転居から15日以内の住所変更手続きが必要です。手続きは引越し先を管轄する警察署で行いましょう。必要書類は、以下のとおりです。

＜必要書類＞

• 保管場所証明申請書
• 保管場所標章交付申請書
• 保管場所使用承諾書
• 保管場所の所在図と配置図
• 車の本拠地の位置を証明する書類
• 収入印紙
• 印鑑

車検証

車検証は15日以内の住所変更が必要です。普通自動車の場合は引越し先を管轄する運輸支局、軽自動車の場合は管轄の軽自動車検査協会で手続きを行いましょう。必要書類は、以下のとおりです。

＜必要書類＞

• 車検証
• 住民票
• 車庫証明書　※普通自動車のみ必要
• 手数料納付書　※普通自動車のみ必要
• 自動車税申告書　※普通自動車のみ必要
• 軽自動車税申告書　※軽自動車のみ必要
• 自動車検査証記入証明書　※軽自動車のみ必要

ライフライン

電気・ガス・水道・携帯電話・固定電話などのライフラインは、電話またはインターネットで住所変更を行えます。現住所の使用停止手続きを行った上で、引越し先で使用開始を依頼しましょう。それぞれ引越しの7日前までに申請すると、時間に余裕を持って手続きを完了できます。

銀行口座

銀行の住所変更は、オンラインや窓口で手続きを行えます。金融機関によって手続きの方法は異なるため、各社のオンラインサービスにログイン、もしくは窓口で確認しましょう。

インターネットやクレジットカードなどの各種サービス

インターネットやクレジットカード、ポイントカードなど、住所を登録して契約しているすべてのサービスで住所変更が必要です。手続き方法はサービスによって異なりますが、オンラインで変更できるサービスがほとんどです。案内等が前の住所に送付される可能性がありますので、手続きは早めに行っておきましょう。

住民票の住所変更方法をわかりやすく解説！

住民票の住所変更方法は、やや複雑です。引越し先によって手続きの内容が異なるため、どの種類の手続きが必要なのか確認しましょう。また、手続きの流れや注意点についても解説します。

住所変更の届出には「転出届」「転入届」「転居届」の3種類がある

住所変更の届出は、以下の3種類です。

【手続きが必要な住民票の種類】

引越しの内容	住民票の種類
市町村をまたぐ場合	転出届 ・転入届
同一市町村内に引っ越す場合	転居届

現住所と引越し先の市区町村が変わる場合は転出届と転入届、市区町村の変更がない場合は転居届を提出します。

住民票の住所変更をする流れ

住所変更の流れは、手続きの内容によって異なります。

＜住所変更の流れ＞

• 異なる市区町村内に引っ越す場合
• 同じ市区町村内に引っ越す場合

それぞれチェックしましょう。

異なる市区町村内に引っ越す場合

異なる市区町村に引っ越す場合は、転出届と転入届の提出が必要です。

現住所（引越し前）管轄の役所で転出届を記入する

現住所を管轄する役所に足を運び、転出届を入手して記入します。

転出届を提出して転出証明書を受け取る

必要書類として「本人確認書類」「印鑑」「マイナンバーカード」もしくは「通知カード」を提出しましょう。

新住所管轄の役所で転入届に記入する

新住所を管轄する役所で転入届を入手し、記入します。

転出証明書と転入届を提出する

「転出証明書」「本人確認書類」「印鑑」「マイナンバーカード」もしくは「通知カード」を提出しましょう。

同じ市区町村内に引っ越す場合

転居届は、現住所を管轄する役所に提出します。

新住所を管轄する役所で転入届に記入する

新住所を管轄する役所で転入届を入手し、記入します。

転居届を提出する

「本人確認書類」「印鑑」「マイナンバーカード」もしくは「通知カード」を提出しましょう。

■転居届を提出する

「本人確認書類」「印鑑」「マイナンバーカード」もしくは「通知カード」を提出しましょう。

届出の提出期限

いずれも引越しから14日以内に提出する義務があります。期限内に住民票を移動させないと法律違反になってしまい、最高5万円の罰金が徴収される可能性があるため注意しましょう。

住民票の住所変更をしないとどうなる？

住所変更を怠ると、罰金が徴収される可能性があるほか、以下の問題が発生します。

＜住民票の住所変更をしなかった場合の注意点＞

• 新住所で確定申告ができない
• 新住所で選挙の投票ができない
• 子どもの転校手続きがスムーズに進まない

これらの問題を避けるために、できるだけ早く手続きを終えましょう。

自分で手続きできない場合は代理人が行うことも可能

住民票の住所変更は、世帯主だけでなく同一世帯内の家族なら手続きが可能です。また、委任状があれば代理人が行うこともできます。本人や家族が手続きできない場合、委任状を用意した上で代理人に手続きを依頼することをおすすめします。

【Q&A】引越しによる住所変更に関してよくある質問

引越しによる住所変更でよくある質問は以下の通りです。ひとつずつ回答します。

Q.NHK受信料の住所変更をしないとどうなりますか？

A.引越しをしたからといって自動的に契約が解約されたり、住所変更が行われたりすることはありません。

そのため、自分で住所変更の手続きをしないまま放置していると、旧住所と新住所の両方に受信料が発生してしまうケースがあります。

特に、口座振替やクレジットカード払いの場合は、気づかないうちに二重で料金が引き落とされている可能性もあるため注意が必要です。

また、単身赴任や一人暮らしを終えて実家に戻る場合などには、「世帯を一つにまとめる手続き（世帯合併）」が必要になることもあります。

Q.転居届は14日過ぎたらどうなりますか？

A.住民票の変更期限の14日を過ぎた場合には、速やかに転入届を市区町村の窓口で提出しなければなりません。これは義務となっています。

正当な理由がない場合には5万円以下の過料を求められる場合があるため注意が必要です。

過料の有無は簡易裁判所の判断です。簡易裁判所に正当な理由の有無を説明する資料を添付して提出するように窓口で言われたら作成して提出しましょう。

Q.住民票を移さずそのままにしておくとどうなりますか？

A.転居後も住民票を移さずにそののままにしておくと、さまざまな場面で支障が出る可能性があります。

【想定される主なトラブル】

トラブル	内容
運転免許の手続きができない	住民票と現住所が一致していないと、本試験の受験や更新ができない場合があります。
重要な郵便物が届かない	免許証やクレジットカードなど、本人限定郵便が届かず、受け取りができなくなる可能性があります。
各種証明書の発行ができない	印鑑登録証明書や住民票の写しなどが、実際の居住地では発行できません。
選挙に参加できない	投票案内は住民票のある自治体から届くため、引越し先では投票できないことがあります。
行政からの通知が届かない	税金・保険・年金などの大切なお知らせが実家に届き、確認や手続きが遅れるリスクがあります。

このように、住民票を異動しないことで生活面・社会的手続きの両面に支障をきたす可能性があります。

特に社会人の方は、公的書類が必要となる場面も多いため、速やかに住民票の手続きをしておきましょう。

Q.住所変更の持ち物で印鑑は必要ですか？

A.印鑑は不要とするケースも増えてきましたが、自治体によっては印鑑が必要な場合があります。

そのため、引越し前と引越し後の管轄の役所窓口で確認しておくとよいでしょう。

Q.1年以内の転居でも住所変更は必要ですか？

A.1年未満の仮住まいであれば、住民票を移す必要はありません。

本来、住所が変わったら2週間以内に住民票を移す義務があります。しかし、例外的に以下のような正当な理由があれば移さなくてもよいとされています。

• 新住所に住むのが一時的な場合
• 生活の拠点が移動しない場合　（単身赴任や通学での一人暮らし）

仮住まいの期間は一時的なものです。引越しの度に何度も行政の窓口に行く必要はありません。また、住民票を移せば公的証明書（運転免許証など）も合わせて変更する必要が出てきます。

手間を省くためにも、仮住まい中は住民票を移さないことが認められているのです。

Q.パスポートの住所変更は必要ですか？

A.引越しをして住所が変わった場合でも、パスポートに関しては特別な手続きは基本的に必要ありません。

これまで発行されていたパスポートには「所持人記入欄」があり、住所の変更があった際には、手書きで修正するだけで問題ありません。

修正の際は、旧住所に二重線を引き、新しい住所をその横などに記入します。

ただし、修正液や修正テープの使用は厳禁です。パスポートは公的な書類であるため、記載内容が完全に見えなくなるような修正を行うと、不正な加工とみなされる可能性があります。

さらに、住所をページの余白や関係のない場所に書き加えるのも、改ざんと判断されるおそれがありますので避けましょう。

2020年2月4日以降に発行された新しいパスポートには、従来の所持人記入欄がなくなり、代わりに「緊急連絡先記載欄」が設けられています。

この欄は、本人の住所を記入するためのものではなく、万が一のときに連絡してもらう相手の情報を書く欄です。また、記入自体が任意となっており、書かなくてもパスポートの効力に影響はありません。

そのため、最新のパスポートをお持ちの場合は、住所が変わっても何も書き換える必要はありません。古いタイプのパスポートを使っている方も、ルールに沿って適切に記載すれば問題なく使用できます。

まとめ

引越し後には、あらゆる住所変更手続きが必要です。特に住民票の住所変更は重要なので、方法と必要書類を確認した上で14日以内に手続きを終えましょう。

引越革命では、WEB・LINE・チャットなどで訪問不要のお見積りができます。引越しにかかる手間を省いて、余裕を持って住所変更できますので、ぜひご連絡ください。