ラク越コラム
同棲を始める際に住民票の手続きは必要？世帯主の決め方や流れを解説
2023年5月30日
同棲を始める2人にとって、楽しみにしていることや期待していることはたくさんあると思います。しかし、その前に住民票の移動などいくつかの手続きを行わなければなりません。本記事では、住民票移転手続きの流れや同棲を始めるにあたって必要なその他の手続きについてわかりやすく解説します。
同棲を始める際に住民票の手続きは必要？
同棲を始める場合、必然的にお2人のうちどちらかの住所が変わります。この場合、原則として住民票の移動手続きが必要です。また住宅によってはそもそも同棲が認められないケースもあるため、早まって物件の解約・契約をせず、冷静に同棲の計画を立てましょう。
同棲で住民票は移さなくても良い？
同棲を始めると、お2人のうちどちらか1人の住所は変わります。例えば「進学」や「単身赴任」のように一時的な理由で住所が変わる場合には住民票を移動させなくて大丈夫ですが、同棲のように無期限とみなされる住所変更では住民票の移動手続きが必要です。
住民票を移さなかった場合、以下のようなデメリットが発生するため注意しましょう。
＜同棲で住民票を移さない場合のデメリット＞
- 同棲先の自治来による公的サービスを利用できない
- 納税の通知や免許更新のお知らせなど公的な郵便物が届かない
- 14日以内に手続きをしなければ罰金が科せられる場合がある
このような事情があるため、同棲を始めてから14日以内に住民票を移動させる手続きが必要です。
住宅によってはそもそも同棲できない場合もある
賃貸物件には契約条件があり、例えば「1人で住むこと」が条件の物件では同棲ができません。また会社で単身者向けの家賃補助を受けている場合には、この制度を利用できなくなる場合もあります。これらの問題は住民票を移したとしてもクリアできないため、事前の確認・申告が必要です。
住民票の移動手続きの流れ
住民票の移動手続きの流れを、以下のケースに分けてご紹介します。
＜住民票の移動手続きの流れ＞
- 手続きの流れ【同じ市区町村で同棲を始める場合】
- 手続きの流れ【異なる市区町村で同棲を始める場合】
また世帯主の決め方も合わせて解説します。
世帯主の決め方
世帯主の決め方は以下の2パターンです。
＜世帯主の決め方＞
- どちらか1人が世帯主になる
- 同棲する2人がそれぞれ世帯主になる
どちらかを世帯主とした場合、世帯主との続柄を「妻（未婚）」もしくは「夫（未婚）」にすれば健康保険の被扶養者になれる可能性があります。ただし住民票に世帯主・同居人の名前が併記されるため、同棲を隠したい事情がある場合は注意しましょう。
なお、それぞれが世帯主になることも可能です。この場合はそれぞれが別に住民票を持てますが、健康保険の被扶養者になれる可能性はなくなるため気をつけましょう。
手続きの流れ【同じ市区町村で同棲を始める場合】
同じ市区町村内で同棲を始める場合は「転居届」の提出が必要です。
＜転居届を提出する手順＞
- 必要書類をそろえる
役所にある転居届、本人確認書類、保険証などの必要書類と印鑑を用意します。 - 管轄する役場で手続きをする
同棲を始める市区町村を管轄する役場に必要書類を持参して、転居届を提出します。手続きは同棲開始から14日以内に行いましょう。
手続きの流れ【異なる市区町村で同棲を始める場合】
異なる市区町村に引越しして同棲を始める場合、「転入届」「転出届」の提出が必要です。
＜転入届・転出届を提出する手順＞
- 今の住所を管轄する役場に転出届を提出する
本人確認書類、保険証の必要書類と印鑑を用意してから、今の住所を管轄する役場で転出届に必要事項を記入して提出します。この際に受け取る「転出証明書」は大切に保管しましょう。 - 引越し先の住所を管轄する役場に転入届を提出する
転出証明書、本人確認書類と印鑑を用意してから、引越し先の住所を管轄する役場で転入届に必要事項を記入して提出します。手続きは同棲開始から14日以内に行いましょう。
同棲を始める際に必要なその他手続き
同棲を始める際に必要なその他の手続きは以下の5つです。
＜同棲を始める際に必要なその他の手続き＞
- 物件の解約
- 引越し会社の手配
- ライフラインの解約・申し込み
- 公的サービスの住所変更
- 会社への報告
いずれも重要なポイントであるため、忘れずに行いましょう。
物件の解約
物件の解約手続きは、どちらかの家で同棲を始める場合は引越しをする人、新しい家で同棲を始める場合は2人で行います。賃貸借契約を結んだ不動産会社に問い合わせて、解約を申し出ましょう。
なお、賃貸借契約書には解約予告期間が記されています。仮に予告期間が1ヶ月前の場合、同棲を始める1ヶ月前までに解約する旨を伝えなければなりません。保険、駐輪場、駐車場などを契約している場合は、合わせて解約手続きが必要です。
引越し会社の手配
引越しの日時が決まったら、引越し会社を手配します。相見積もりをとり、担当者からの話も聞いたうえで、安くて高品質なサービスを提供している引越し会社を選びましょう。希望通りのスケジュールで引越ししたい場合、通常期なら約1ヶ月前、繁忙期（3～4月）なら約2ヶ月前から引越し会社を探しましょう。
ライフラインの解約・申し込み
水道やガス、電気などのライフラインの解約・申し込み手続きも必要です。解約する住宅のライフラインを解約する際は、それぞれの会社に電話もしくはインターネットから申し込みを行います。新しい住所に引越しして同棲を始める場合は、引越し当日からライフラインを使えるように余裕を持って申し込み手続きを済ませましょう。
ライフラインの名義は2人のうちどちらでも大丈夫です。ただしトラブルを起こさないために、どちらが支払いを行うのか、また分担する場合は双方がどれくらいの割合を負担するのかを決めておきましょう。
公的サービスの住所変更
健康保険証や年金、運転免許証、マイナンバーカードなど公的サービスの住所変更を行います。基本的には引越し先を管轄する市区町村役場で手続きを済ませましょう。その他にも保険やクレジットカード、ポイントカードなど公的以外のサービスの住所変更も必要です。
会社への報告
同棲を始める場合、念のため会社に報告することをおすすめします。同棲を始めることで住宅手当などの支給対象から外れる場合、補助を受け続けると就業規定に抵触する恐れがあります。最悪の場合は懲戒処分を受ける可能性もあるため、事前に直属の上司や総務部に報告しましょう。
まとめ
同棲を始める場合、基本的には住民票の移動手続きが必要です。その他にも物件の解約や会社への報告、ライフラインの解約・契約などやるべきことが多いため、2人で協力しながら同棲の準備を進めましょう。
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