ラク越コラム
引っ越しは段取りが大事｜引っ越しの時に住所変更の手続きが必要なもの一覧
2023年7月20日
引っ越しをする際には、行政関連や保険、金融機関などの住所変更が必要なことを知っていますか？
住所変更には手続きの期限が決まっているものもあるため、忘れずに行わなくてはなりません。
この記事では、引っ越しをするときに住所変更手続きが必要なものについて説明します。
住所変更手続きが必要なもの
引っ越しの際に住所変更手続きが必要なものには以下のものがあります。
- 行政上住所変更手続きが必要なもの
- 生活インフラ上住所変更手続きが必要なもの
- 日常生活で住所変更手続きが必要なもの
- その他
特に、行政上の住所変更手続きは引っ越ししてから14日以内に手続きするよう期限が決まっているものがほとんどです。
それぞれについて詳しく説明します。
行政上の住所変更手続きが必要なものについて
引っ越しによって住所変更手続きを行わなくてはいけない行政上のものについて、まずは種類と手続きのタイミングを一覧にすると以下のとおりです。
| 住所変更手続きが必要なもの | 手続きを行うタイミング |
|---|---|
| 住民票の異動 | 引っ越しの前後14日以内 |
| 印鑑登録 | 期限の定めなし |
| マイナンバーカード | 引っ越し後の90日以内 |
| 国民健康保険 | 引っ越し後の14日以内 |
| 国民年金 | 引っ越し後の14日以内 |
| 指定難病医療費助成制度受給資格証 | 期限の定めなし |
| 運転免許証 | 引っ越し後の14日以内 |
| 車検証 | 引っ越し後の15日以内 |
| パスポート | 期限の定めなし |
| ペット（犬、または指定動物） | 期限の定めなし |
詳細を一つずつ説明していきます。
住民票の異動手続き
引っ越しをして住所が変更になる場合、住民票も異動させる必要があります。
住民票の異動届けには「転出届」「転入届」「転居届」と3つの種類があり、用途によって異なるため間違えないようにしましょう。
- 転出届：異なる市町村へ引っ越しする際に旧居の役所に提出します
- 転入届：異なる市町村へ引っ越してきたときに新居の役所に提出します
- 転居届：同じ市町村で引っ越しした場合に提出します
手順としては、まず旧居の役所へ転出届を提出してから、新居の役場へ転入届を提出します。
その際には本人確認書類が必要になるので持参するのを忘れないでください。
同じ市町村内での引っ越しでも住民票の異動手続きは必要で、その際には「転居届」を提出します。
転居届の手続きにも本人確認書類は必ず必要になります。
印鑑登録の手続き
印鑑登録とは、ハンコを役所に登録することで「この印鑑は自分だけのものである」と証明できる制度のために行うものです。
基本的には「なりすまし」防止のために「印鑑登録証明書」とセットで使用します。
いわゆる「実印」と呼ばれるもので、公正証書の作成や住宅購入や自動車の購入、ローン契約などの重要な契約や取引の際に必要とされる場合が多いです。
印鑑登録証明書には住所の記載があり、旧居の住所では無効になります。
そのため、引っ越しの際には旧居の役所にて印鑑登録の抹消手続きを行い、新居の役所で印鑑登録の手続きも行わなくてはいけません。
住民票の異動届と併せて行うと、一度に手続きを済ませることができるのでおすすめです。
マイナンバーカード
引っ越しで住所が変わる際には、マイナンバーカードも住所変更手続きを行う必要があります。
ただし、マイナンバーカードの住所変更は旧居の役所での手続きは不要で、新居の役所のみで行います。
マイナンバーカードは住所変更手続きをせず、90日経過してしまうと失効してしまうため、早めに手続きすることをおすすめします。
カードの裏面に新住所を追記してもらいましょう。
国民健康保険
社会保険や共済組合保険に加入していない場合「第1号保険者」なので国民健康保険に加入しています。
例えば、自営業や無職やフリーターなどで被扶養者に認定されない人が対象になります。
国民健康保険の管轄は各市町村になるので、引っ越しの際には手続きが必要です。
まず、旧居の役所で保険証の資格喪失手続きを行い、新居の役所で加入の手続きを行います。
手続きに必要なものは市町村によって異なる場合があるので、事前に問い合わせるとよいでしょう。
住民票の異動と連動して自動で切り替わることはないので、忘れずに手続きしましょう。
国民年金
国民年金も引っ越しの際に住所変更が必要ですが、マイナンバーと基礎年金番号の紐づけができている場合には住所変更は不要になります。
国民年金に限らず、マイナンバーと基礎年金番号が紐づいていない場合、加入している年金と被保険者の種類によってそれぞれ手続きが必要です。
- 社会保険に加入（第2号被保険者）：事業者に重症変更を申し出て、事業者が手続きを行います
- 国民年金第1号被保険者：新居の役所で手続きを行います
- 国民年金第3号被保険者：配偶者の勤務先（事業者）へ「国民年金第3号被保険者住所変更届」を提出します
上記のとおり、年金については自身で手続きが必要なのは「第1号被保険者」だけになります。
引っ越し後、14日以内に手続きを済ませましょう。
指定難病医療費助成制度受給資格証
難病法により医療費助成の対象となる難病を罹患し、かつ医療費受給証を所持している場合、引っ越し先でも同様に指定難病医療費助成を利用するなら転入先にて手続きが必要になります。
新居の役所によって手続きがことなりますので、役所またはホームページで手続きについて確認しましょう。
旧居の役所で引っ越す前に行う手続きは特にありません。
運転免許証
引っ越しすると運転免許証も住所変更が必要です。
もし、引っ越しても住所変更を行わずにいた場合、道路交通法により20,000万円以下の罰金が科せられることがあるので注意してください。
運転免許証の住所変更は役所ではなく、「警察署」「運転免許センター」「運転免許試験場」などで行えますので、引っ越し後14日以内には変更しましょう。
手続きに必要なものは地域によっても異なるため、事前に調べておくことをおすすめします。
車検証
車を所持している場合、車検証も引っ越しの際に住所変更が必要です。
住所変更を怠ると納税通知書が届かなかったり、リコール通知が受け取れなかったりといったことが起こる可能性もあるため、忘れずに手続きを進めてください。
届け出の期限は原則として15日以内で「普通自動車は新居の管轄の陸運局」、「軽自動車は軽自動車検査協会」です。
引っ越しによって管轄の陸運局が変更になる場合はナンバープレートの変更も必要になるので、そのための費用が必要になります。
| 登録手数料（印紙代） | 350円 |
| ナンバープレート費用 | 1,500円前後 |
| ナンバープレート 番号希望 | 3,900～5,600円 |
| 車庫証明費用 | 2,500～3,000円 |
パスポート
実は、パスポートは引っ越しをしただけではとくに住所変更の手続きはありません。
引っ越した場合は、パスポートの最終ページに記載している旧住所を二重線で訂正して、新居住所を自身で記入をすればOKです。
しかし、氏名や本籍の都道府県に変更があった場合は、手続きする必要があります
ペット（犬、または指定動物）
犬や国の指定動物を飼っている場合、引っ越しの際に定められた手続きを行う必要があります。
犬を飼っている場合、狂犬病の予防があるため各市町村への登録が義務付けられているため、引っ越しの際に手続きしなくてはなりません。
手続きの詳細は各市町村によって異なるため、予め確認しておきましょう。
市町村が変わるなら、旧居の自治体で鑑札を発行してもらい、引っ越し後に新居の役所に持参して登録住所を変更します。
国の指定動物を飼っている場合
特定動物として規制対象になっている動物を飼っている場合、引っ越しの際に自治体が定める手続きをしなくてはなりません。
特定動物とは、人に危害を与える可能性のある危険な動物やその交雑種を指します。
手続きの方法は新居の管轄する都道府県や政令指定都市の動物愛護管理行政担当部局に確認して手続きを行いましょう。
生活インフラ上住所変更手続きが必要なもの
電気、ガス、水道などの生活インフラ上で引っ越しの際に住所変更が必要なものには以下のものがあります。
- 電気
- ガス
- 水道
- NHK
- 郵便局
- インターネット回線
- 固定電話
それぞれの手続きについて説明します。
電気
電気は電力会社を変更するか継続するかによって手続きが異なります。
電力会社を継続する場合は、旧居の停止手続きと新居の使用開始手続きを行います。
電力会社を変更するなら、旧居の電力会社の契約を停止し、新居で利用する電力会社の申し込み手続きをします。
ガス
ガスは旧居で使用しているガス会社に使用停止の連絡を入れ、新居で使用するガス会社の使用開始の申し込み手続きを行います。
ガスの場合は閉栓と開栓の際に立ち会いが必要になるので、引っ越しの際にスケジュールに組み込むことを忘れないようにしましょう。
水道
水道は引っ越しが決まったら、水道局または市区町村の水道課に使用停止の依頼を連絡します。
続いて、新居の水道局、または市区町村の水道課へ使用開始の手続きを申し込みます。
水道は手続きをする業者が状況によって異なるため、引っ越し先の自治体に確認しておくと安心でしょう。
NHK
引っ越す際にNHKも住所変更の手続きが必要になります。
NHKの場合、引っ越しの内容によって手続きが異なるため、注意してください。
世帯全員が異動する引っ越しであれば住所変更ですが、親元から離れて一人暮らしを始めるなど世帯から独立する場合は新規契約となります。
また複数の世帯が引っ越しによって1つの世帯になる場合は「世帯同居」となるため、どちらかの世帯の受信契約を解約して、1つにまとめてください。
郵便局
旧居に郵便物が届く場合があるため、引っ越しの際は郵便局に「転送届」を提出しておくと新居に郵便物を転送してもらえるのでとても助かります。
手続きは郵便局の窓口でできるほか、専用用紙をポストに投函やインターネットでも手続きが可能です。
転送期間は届け出日から1年間ですが、再度手続きをすれば期間を更新できます。
インターネット回線
利用しているものによって手続きが異なりますが、引っ越し先でも同じインターネット回線を使用する場合は住所変更手続きが必要です。
手続きの方法は各業者のホームページ等で事前に確認しておくと良いでしょう。
固定電話
固定電話を所有している場合、申し込みをしている事業者の住所変更手続きが必要です。
加入している業者によって手続き内容も異なるため調べておきましょう。
タイミングによっては住所変更手続きが混み合い、時間がかかる場合もあるので、早めに申込みをしてくとよいでしょう。
日常生活で住所変更手続きが必要なもの
日常生活で利用しているもの等で引っ越しの際に住所変更手続きが必要なものには以下のようなものがあげられます。
- 金融機関
- クレジットカード
- 保険会社
- ネット通販
詳細について説明していきます。
金融機関の住所変更手続き
銀行や郵便貯金などの金融機関に対しても引っ越ししたら、住所変更手続きが必要です。
手続き方法は各金融機関によって異なるため、詳しくはお取引している金融機関に確認の上、行ってください。
クレジットカードの住所変更手続き
クレジットカード会社に登録している住所も引っ越ししたら変更手続きが必要です。
住所変更をしていないと請求書が届かなかったり、更新のカードが受け取れなかったりといったトラブルにつながるかもしれません。
保険会社
生命保険、医療保険、自動車保険等々、加入している各種保険の保険会社に対しても引っ越しをした際には住所変更手続きをしておきましょう。
住所変更を怠ることにより、重要な書類や通知を受け取れなくなるかもしれません。
住所変更の方法については、加入している保険会社によって異なるため、詳細は保険会社に確認をして速やかに行いましょう。
ネット通販
Amazonや楽天、Yahoo!ショッピングなどをはじめとしたネット通販を利用している場合、登録している住所の変更手続きも忘れずにしておきましょう。
特に届け先住所の変更手続きを忘れてしまうと旧住所に荷物が届いてしまいます。
引っ越しの際の住所変更手続きはできるものから進める
引っ越し前後はやらなくてはいけないことがたくさんあって忙しいです。
しかし、住所変更も優先順位の高い手続きなので、忘れずに進めていかなくてはなりません。
引っ越しが決まったら、住所変更が必要になるものをピックアップしてリスト化しておき、締切をカレンダーに入れておく等、できるものから早めに進めておくことをおすすめします。
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