ラク越コラム
引越す際に市役所でやることは？手続きの順番をSTEPで紹介
2023年10月5日
引越しには多くの手続きが必要で、とくに、自治体への届け出を怠ると、ほかの手続きができないこともあります。
この記事では、引越しの際に市役所で行わなくてはいけない手続きの種類と、手続きの方法をSTEPで紹介しているので、ぜひ参考にしてください。
引越しの際に市役所で必要な手続きの種類
引越しの際に、市役所で行わなければいけない手続きは非常に多いため、事前に下調べをしておくのがおすすめです。
自分に必要な手続きが事前にわかっていれば、市役所での申請がスムーズに進められるでしょう。
手続きの手順を解説する前に、手続きの種類について紹介していくので、自分に必要なものをチェックしておいてください。
全員に必要な手続き
引越しをする際は、引越し先によって転居届・転入出届のいずれかと、マイナンバーカードの住所変更をしなくてはいけません。
それぞれくわしく解説していくので、自分のケースでは転居届なのか、転入出届なのか確認しておきましょう。
転居届
引越し先が現在住んでいる市役所の管轄内の場合は、転居届を提出する必要があります。
転居届は引越しから14日以内に提出することを義務付けられていて、届け出が遅れると5万円以下の罰金に科せられることがあるため注意しましょう。
| 届け先 | 市町村役場 |
| 代理人 | 委任状 代理人の印鑑 本人確認書類 |
| 必要書類 | 本人確認書類 印鑑 以下、当てはまるものがあれば 国民健康保険 高齢者医療受給者証 こども医療助成受給者証 ひとり親家庭等医療費受給者証 |
転出届
現在住んでいる市町村外に引越しをする場合は、住民票を移動しなくてはいけないため、転居届を提出する必要があります。
転出届を提出しないと、引越し先での手続きが行えません。
転出届を提出すると転出証明書がもらえるため、引越し先の市役所に提出するまで大切に保管しておきましょう。
| 届け先 | 引越し前の市町村役場 |
| 代理人 | 委任状 代理人の印鑑 本人確認書類 |
| 必要書類 | 本人確認書類 印鑑 新住所のわかるもの 印鑑登録証 以下、当てはまるものがあれば 国民健康保険 高齢者医療受給者証 こども医療助成受給者証 ひとり親家庭等医療費受給者証 |
転入届
引越しを終えたら、転入届を引越し先の市町村役場に提出します。
転入届を提出する際には、以前住んでいた地域の市町村役場で発行された転出証明証を提出しなくてはいけないため、忘れずに持っていきましょう。
転入出届は引越しから14日以内に提出することを義務付けられていて、届け出が遅れると5万円以下の罰金に科せられることがあるため注意してください。
| 届け先 | 引越し先の市町村役場 |
| 代理人 | 委任状 代理人の印鑑 本人確認書類 |
| 必要書類 | 転出証明書 本人確認書類 印鑑 |
マイナンバーカードの住所変更
引越しをしたら、マイナンバーカードも住所変更しなくてはいけません。
マイナンバーカードの住所変更を怠ると、マイナンバーカードが失効してしまうため、転居届や転入届を提出するとき一緒に行いましょう。
代理人がマイナンバーカードの住所変更をする場合、市区町村により取り扱いが異なるので、引越し先の規定をチェックしてから申請に行くのがおすすめです。
| 届け先 | 引越し先の市町村役場 |
| 代理人 | 委任状 マイナンバーカード 印鑑 代理人のマイナンバーカード |
| 必要書類 | マイナンバーカード 4桁の暗証番号 印鑑 本人確認書類 |
子どものいる家庭に必要な手続き
子どものいる家庭は、子どもの年齢に応じた手続きが必要です。
自分の家庭ではどの手続きが必要なのか確認しておきましょう。
妊婦検診の助成券の交換
妊娠中に自治体を跨ぐ引越しをする場合は、妊婦検診の助成券を交換してもらう必要があります。
助成内容や助成金額は自治体ごとに異なるため、以前住んでいた地域の助成券は使用できません。
代理人による交換の取扱は、自治体ごとに異なるため、引越し先の規定をチェックしておきましょう。
| 届け先 | 引越し先の市町村役場 |
| 代理人 | 母子手帳 妊婦検診の助成券 印鑑 |
| 必要書類 | 母子手帳 妊婦検診の助成券 印鑑 |
児童手当・児童扶養手当の住所変更
児童手当受給対象年齢の子どもがいる場合、児童手当の住所変更を行う必要があります。
受給対象年齢は自治体により異なるため、高校生までの子どもがいる場合は対象になっているか確認しておきましょう。
また、ひとり親世帯の場合は、同時に児童扶養手当の申請もしてください。
| 届け先 | 引越し前の市町村役場 |
| 代理人 | ー |
| 必要書類 | 印鑑 受給事由消滅届 本人確認書類 |
| 届け先 | 引越し先の市町村役場 |
| 代理人 | ー |
| 必要書類 | 印鑑 普通預金通帳 本人確認書類 所得課税証明書 以下、当てはまるものがあれば 別居監護申立書 別居している児童の世帯全員の住民票（請求者と子どもが別居している場合） 生計監護維持申立書（請求者が子どもの実父・実母以外の人、および連れ子の場合） |
学校の転校手続き
子どもが小学生～中学生で公立の学校に通っている場合は、学校の転校手続きを行う必要があります。
まず、現在通っている学校転校の旨を伝え、在学証明書と教科書給付証明書をもらいましょう。
引越し後に、引越し先の市町村役場に在学証明書を提出すると、転入学通知証がもらえるので、在学証明書・教科書給付証明証。転入学通知証を転入先の学校へ提出してください。
| 届け先 | 引越し先の市町村役場 |
| 代理人 | ー |
| 必要書類 | 在学証明書 本人確認書類 |
保育園の転園手続き
子どもが保育園に通っている場合は、転園手続きを市役所で行わなくてはいけません。
幼稚園に通っている場合や、認定こども園に1号認定で通っている場合は、園が窓口になっているので注意しましょう。
また、同じ市町村内での引っ越しの場合は、住所変更だけで保育園を継続して利用できます。
| 届け先 | 引越し前の市町村役場 |
| 代理人 | ー |
| 必要書類 | 退園届（利用自体届） |
| 届け先 | 引越し先の市町村役場 |
| 代理人 | ー |
| 必要書類 | 保育所入所、転園等申込書兼保育の必要性の認定に係る申請書 就労証明書、就労予定証明書 就労状況申告書（自営業の場合） 入園・転園・あっせんに関する確認票 お子さんの健康状況申告書 年間給与証明書・年間収入申告書 |
当てはまる人に必要な手続き
これから紹介する手続きは、必ずしなくてはいけない手続きではありません。
しかし、手続きを行わなければ、該当するサービスや補助などが利用できなくなってしまいます。
該当する項目がある人は、申請するようにしてください。
印鑑登録（実印）の抹消・登録
印鑑証明や実印を使用する予定がある人は、印鑑登録（実印）の抹消・登録手続きをする必要があります。
同一市内での転居の場合は、印鑑登録（実印）の抹消・登録は必要ありません。
| 届け先 | 引越し前の市町村役場 |
| 代理人 | 委任状 本人確認書類 印鑑 |
| 必要書類 | 印鑑登録証 本人確認書類 |
| 届け先 | 引越し先の市町村役場 |
| 代理人 | 委任状 本人確認書類 代理人の印鑑 登録する印鑑 |
| 必要書類 | 本人確認書類 登録する印鑑 |
国民健康保険・介護保険の住所変更
国民健康保険や介護保険に加入している場合は、引越しの際に手続きが必要です。
転居の場合は、受給者証や保険証と印鑑を持参するだけで住所変更が可能ですが、市外へ引越しする場合は、一度資格喪失手続きを行い、引越し先で加入手続きを行わなくてはいけません。
手続きをしないまま放っておくと、該当する制度を利用できなくなってしまうので注意しましょう。
| 届け先 | 引越し前の市町村役場 |
| 代理人 | 委任状 印鑑 本人確認書類 国民健康保険証・介護保険被保険者証 |
| 必要書類 | 印鑑 本人確認書類 国民健康保険証・介護保険被保険者証 |
| 届け先 | 引越し先の市町村役場 |
| 代理人 | 委任状 本人確認書類 印鑑 転出証明証 介護保険受給者証 |
| 必要書類 | 本人確認書類 印鑑 転出証明証 介護保険受給者証 |
ペットの登録住所変更
犬などの国が指定する動物を飼っている場合、ペットの登録住所変更を行う必要があります。
同じ市区町村内であっても、他地域へ引越すときと同じ届出が必要です。
ペットの登録住所変更をせずに飼育地を変更すると、6年以下の懲役、または100万円以下の罰金に処されます。
| 届け先 | 引越し前の市町村役場 |
| 代理人 | ー |
| 必要書類 | 登録事項変更届 |
| 届け先 | 引越し先の市町村役場 |
| 代理人 | ー |
| 必要書類 | 登録事項変更届 鑑札 注射済み票 |
原付バイク（50cc～125cc）の住所変更
転居の場合は、とくに手続きは必要ありませんが、市外への引越しには市役所での住所変更が必要です。
住所変更手続きを行わないと、納付書が届かないため未納となり、最終的に差し押さえ対象となる可能性があります。
市外への引越しの場合は、廃車手続きをして廃車証明書を取得しておきましょう。
| 届け先 | 引越し前の市町村役場 |
| 代理人 | ー |
| 必要書類 | ナンバープレート 標識交付証明書 本人確認書類 印鑑 |
| 届け先 | 引越し先の市町村役場 |
| 代理人 | ー |
| 必要書類 | 廃車証明書 標識交付証明書 新住所の住民票 印鑑 |
引越しの際に市役所外で行う必要がある手続き
引越しの際に必要な手続きは、市区町村役場だけではありません。
ここからは、役所以外で行う必要がある手続きをまとめています。
ライフラインの引っ越し手続き
引越をする際は、事前に電気・ガス・水道などのライフラインの手続きを行う必要があります。
ライフラインの手続きはオンラインでも可能な場合があるので、現住所と引越し先の管轄会社を確認してみましょう。
また、ライフラインは申請後すぐ使用できるわけではないので、遅くとも引越しの1週間前までに手続きをしておくのがおすすめです。
電気の引っ越し手続きについて手順やスケジュールなど知っておくべきことを解説
幼稚園の退園・入園・住所変更
「子どもが幼稚園に通っている」、「一号認定で認定こども園に通っている」という家庭では、幼稚園の退園や入園、住所変更の手続きが必要です。
保育園とは異なり、幼稚園が窓口になります。
引越しが決まり次第、担任の先生に伝えて手続きに必要な書類を集めておきましょう。
国民年金・国民年金基金の住所変更
国民年金や国民年金基金に加入している人は、最寄りの年金事務所や年金相談センターで住所変更する必要があります。
住所変更を行わないと納付書が届かないため、未納状態が続き、差し押さえ対象になってしまうので注意が必要です。
ただし、日本年金機構にマイナンバーの届出をしている場合は、国民年金の住所変更を行う必要はありません。
車庫証明の住所変更
車を保有している場合は、引越し先の警察署で車庫証明の住所変更を行う必要があります。
その際、自分が持っている土地に車を駐める場合と、駐車場を借りて車を駐める場合とでは、必要書類が異なるため注意が必要です。
また、車を駐める場所が変わったときは、変更から15日以内に届出を提出しなくてはいけません。
会社で加入している健康保険や厚生年金の住所変更
会社で健康保険や厚生年金に加入している場合は、住所変更が必要です。
社会保険の住所変更は、会社の担当する課が行うため、自分で書類を集める必要はありません。
厚生年金がマイナンバーと紐付けされている場合は、住所変更の手続きは不要です。
クレジットカード・銀行口座の住所変更
クレジットカードや銀行口座を持っている場合は、住所変更が必要です。
クレジットカード会社や銀行によって、住所変更の方法が異なります。
お持ちのクレジットカード会社や銀行口座のホームページを確認してみてください。
任意保険の住所変更
火災保険や自動車保険、生命保険などの任意保険に加入している場合、速やかな住所変更が必要です。
住所変更を怠ると、万が一のときに保険金や補償が受けられません。
任意保険の住所変更手続きは会社ごとに異なるため、加入している保険会社のホームページを参考に住所変更をしてください。
【ケース別】引越しの際に自治体で行う手続きをSTEPで紹介
最後に、引越しの際に市役所で行う手続きをケースごとにSTEPで紹介します。
同じ市内での引越し（転居）・市外への転出・転居にわけて解説するので、当てはまる項目を参考にしてみてください。
同じ市町村内での引越し（転居）の場合に必要な手続き
同じ市町村内で引越しをする場合は、本人確認書類と印鑑を用意して市役所に行くとほとんどの手続きが完了します。
ただし、学校の転校や保育園の転園を行う場合は、必要書類を用意しておかなくてはいけません。
転居に関わる手続きの手順は、以下を参考にするとスムーズに進むでしょう。
- 転居届の提出
- マイナンバーカードの住所変更
- 国民健康保険・介護保険の住所変更
- 学校の転校手続き（学区外に転居する場合）
- 保育園の住所変更届または、転園手続き
- ペットの登録住所変更
これまで住んでいた市町村以外の場所へ引越す場合の転出に必要な手続き
現在住んでいる市区町村役場の管轄外へ引越す場合、転出届を提出する必要があります。
また、転出する際は、転出先で必要になる書類を受け取るため、ファイルや封筒にいれて大切に保管しましょう。
- 転出届の提出
- 国民健康保険・介護保険の資格喪失手続き
- 印鑑登録の末梢
- 児童手当、児童扶養手当の受給事由喪失手続き
- 保育園の退園手続き
- ペットの登録事由変更届提出
- 原付バイクの廃車手続き
引越しが決まったら転出届の手続きを忘れずに！提出期限、必要書類、手続きの手順を詳しく解説
これまで住んでいた市町村以外の場所へ引越す場合の転入に必要な手続き
これまで住んでいた自治体の管轄外へ引越しをしたら、転入届を提出します。
転入先で行う手続きは、以前住んでいた自治体で手続きをした際に受け取った書類が必要です。
必要書類の漏れがないかチェックして、下記のSTEPで手続きを行いましょう。
- 転入届の提出
- マイナンバーカードの住所変更
- 国民健康保険・介護保険の加入手続き
- 妊婦健診助成券の交換
- 児童手当、児童扶養手当の受給手続き
- 保育園の入園手続き
- 学校の転校手続き
- 印鑑登録
- ペットの登録住所変更
- 原付バイクの引っ越し手続き
引越しをしたら市役所での手続きを忘れずに
引越しをする際は、管轄の自治体で住所変更の手続きを行わなくてはいけません。
当記事では、市役所で必要な手続きの種類や手順をわかりやすく解説しています。
引越しの予定がある人は、当記事を参考に引越しの手続きを行い、手続きをし忘れることのないよう気を付けてください。
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