引越しをするとなると単身者であっても、いろいろと費用がかかります。
新居を準備するお金や引越し費用をまとめると、とても大きな出費になってしまいます。

引越し先や勤務先の条件によっては、助成金や補助金が受け取れるのをご存知でしょうか？
該当条件や制度の上限金額を確認し、申請できる助成金がないかチェックしておきましょう。

引越しや住居の助成金の対象の条件

引越しや住居の助成金は誰でも対象になるわけではありません。
これらの条件に当てはまった時に、該当の助成金を受けられます。

ご自身に当てはまるものがあるか、また今後予定がある場合には助成金を申請できるように、対象となる条件を覚えておきましょう。

1. 子育て世帯
2. ひとり親世帯
3. 高齢者の方
4. 障がい者世帯
5. 親世帯との同居・近居を考えている方
6. 失業中・収入が低い方

子育て世帯

子育て世帯は、引越しや住宅に関する助成金の対象になる地域が多いです。
ここでの「子育て世帯」とは、18歳未満の子供を扶養し同居している家族を指します。

少子化対策で出生率を上げるために、子育て世帯へは各自治体でさまざまな助成金があります。
引越しや転居に関するものは「次世代育成転居助成」などがあります。

子供がいない新婚夫婦の場合

子供がまだいないという新婚夫婦や今後結婚を控えているという夫婦も、子育て世帯の対象になる可能性があります。
新婚世帯を対象とした「結婚新生活支援事業」という制度のように、新婚だからこそ利用できるものもあります。

今後、子供が欲しいと考えている夫婦は、将来的にどのような制度が利用可能なのかを調べておくといいでしょう。

ひとり親世帯

母子家庭だけでなく、父子家庭などひとりで子供を育てるひとり親世帯へも、生活安定のために助成金があります。
児童扶養手当や自立支援教育訓練給付金などがあり、住宅に関する助成金としては「母子家庭等家賃助成金制度」など家賃に関する助成金が利用できる自治体もあります。

特に母子家庭の場合は安定した収入を確保するのが困難になると考えられるため、自治体がこのような支援をしています。

高齢者の方

昨今の日本では核家族化が進み、一人暮らしをする高齢者の方も大勢います。
高齢者の一人暮らしは、怪我や貧困、孤独死といった問題にもつながりますので、引越しに関する助成金も用意されています。

国と自治体が家賃の一部を補助してくれる「高齢者向け優良賃貸住宅」は、バリアフリー住宅の紹介もしてくれます。

障害者世帯

身体障害や知的障害、精神障害がある方への支援としては、特別障害者手当や就労継続支援など就労を助けるものもあります。
しかし障害のある方は金銭的な問題を抱えやすいため、公営住宅への入居のハードルを低くしている自治体もあります。

障害者に対しては住居や引越しだけでなく、幅広く支援が用意されています。
自治体ごとに内容が異なりますので、該当するものは申請できるよう確認をしておきましょう。

親世帯との同居・近居を考えている方

子育て世帯に共働きのため、親世帯と同居をしたり近くに引越したいという人が増えています。

10年以上住む意志がある等の条件はありますが、「親元同居近居支援補助金制度」という制度を利用できます。
引越し費用を安く抑えられる制度なので、希望の自治体で制度があるか確認してみましょう。

失業中・収入が低い方

就労の意志や能力があるにも関わらず仕事ができていない、または収入が低い世帯は、生活困窮者自立支援法に基づき「住居確保給付金」が受けられます。
新型コロナウイルスの影響があり範囲が拡充され、最長9ヶ月間の家賃相当額の支援をする給付金です。

助成金や補助金の多くは収入制限がある場合も多く、収入が低い場合は多くの助成金の対象になる可能性があります。

引越し転居費用の助成制度

引越し転居費用に関する助成金には、これらの制度があります。
自治体によって、内容や名前に違いがありますので、内容の参考になさってください。

1. 結婚新生活支援事業
2. 次世代育成転居助成
3. 地方創生移住支援事業
4. 住居確保給付金
5. すまい給付金
6. 住宅ローン減税

結婚新生活支援事業

結婚新生活支援事業とは、これから夫婦として新生活をスタートさせようとしている世帯に家賃や引越し費用を補助する制度です。
結婚や新生活には何かとお金がかかりますので、少子化対策を目的としてこれらを経済的に支援しています。

内容	詳細
対象になる費用	新居の購入費 新居の家賃 敷金や礼金 共益費 仲介手数料 引越し費用
対象になる条件	夫婦の所得の合計が4百万円未満 夫婦の婚姻日時点の年齢が39歳以下 その他、市区町村が定める要件を満たす世帯
上限額	30万円
申請方法	各自治体に直接行う

申請は各自治体に直接行いますが、新婚世帯の総所得がわかる所得証明書や婚姻を証明する戸籍謄本又は婚姻届受理証明などの書類が必要になります。

次世代育成転居助成

次世代育成転居助成とは、同じ市町村内で賃貸住宅の住み替えの際に費用を補助してくれる制度です。
新しい子供が増える、子供の成長に合わせて広い住宅に引越しが必要になる際などに、利用できます。

新宿区の次世代育成転居助成を、例として確認してみましょう。

内容	詳細
対象になる費用	転居前後の家賃差額 引越し費用
上限額	35,000円 (家賃差額助成金) ※家賃差額助成金は最長2年間 100,000円 (引越し代金)
申請方法	各自治体に直接行う

地方創生移住支援事業

地方創生移住支援事業とは、東京23区に在住・通勤する人が、東京圏外である地方移住をする際に、地方自治体が補助する制度です。
都道府県・市町村が共同で補助をするので、東京都ではなく各自治体に申請をします。

内容	詳細
対象になる費用	移住支援金
対象者	移住直前の10年間で通算5年以上かつ直近1年以上、 東京23区に在住または東京圏に在住し、 東京23区へ通勤していた者
上限額	世帯の場合は100万円以内 単身の場合は60万円以内で都道府県が設定する額。
申請方法	各自治体に直接行う

東京圏とは、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県です。

住居確保給付金

住居確保給付金とは、市町村ごとに定められた上限まで家賃額を原則3ヶ月間支給してくれる制度です。
延長が2回まで可能なので、最長で9ヶ月の支援が受けられます。

生活困窮者自立支援制度の1つであり、要件を満たした場合のみ対象となります。

内容	詳細
対象になる費用	定められた上限以内の家賃
対象者	主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内である 給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している、 などの要件を満たした者
上限額	53,700円/世帯人数1名 64,000円/世帯人数2名 69,800円/世帯人数3名 ※東京都特別区の場合
申請方法	生活困窮者自立支援機関の窓口

すまい給付金

すまい給付金とは、消費税率が10%に引き上げられたため大きくなった、住宅取得者の負担を軽くする制度です。
店舗やテナントではなく、住居用の住宅を取得する際に給付金が支払われます。

上限額は個々に異なりますので、すまい給付金についての詳しい内容は国土交通省のサイトよりご確認ください。
申請書類も専用のものが必要になりますので、ダウンロードして準備します。

内容	詳細
対象になる費用	居住用の住宅を取得する際の給付金
対象条件	居住用の住宅を取得する方 世帯所得が一定基準以下であること 消費税率10％が適用されていること 床面積が50㎡以上であること 第三者機関の住宅検査を受けた住宅であること 現行の耐震基準を満たしていること
上限額	住宅取得者の取得時に適用される消費税率に応じて設定
申請方法	すまい給付金事務局に問い合わせ

住宅ローン減税

住宅ローン減税とは、住宅の購入やリフォームの費用を補助する制度です。
直接助成金や給付金が受け取れる制度ではありませんが、ローンを組んで住宅を購入すると所得税や住民税の控除が受けられます。

内容	詳細
対象になる費用	所得税・住民税の負担軽減
対象条件	住宅の引渡し日から6ヵ月以内に居住すること 特別控除を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下である 10年以上の住宅ローンを汲むこと 居住用財産の譲渡による長期譲渡所得の課税の特例の適用を受けていないこと 対象住宅の床面積が50㎡以上であること 床面積の1/2が自分自身の居住用であること
上限額	最大40万円まで
申請方法	確定申告・年末調整時

勤務先からの引越し手当

行政機関からの助成金だけでなく、勤務先から引越しや住居に関する費用が補助される場合もあります。
これらの制度を正しく理解しておくと、出費を減らせるようになり、引越しの負担を軽減させられます。

1. 単身赴任手当
2. 転勤支度金

これらは企業ごとに詳細が異なりますので、一般的に目安となる内容をご紹介させていただきます。

単身赴任手当

家族を残して単身赴任の引っ越しをする際に支給されるのが、単身赴任手当です。
単身赴任手当が認められるには、子供の教育や家族の介護といったやむを得ない理由がある場合に支給となります。

内容	詳細
対象条件	子供が学校や保育所などに通っている 配偶者が同居家族の介護を行っている 配偶者に決まった勤め先がある 配偶者が現在住んでいる自宅を管理する
月額	一律30,000円＋距離に応じた加算/国家公務員 30,000円～50,000円/民間企業

支給される金額は企業により異なりますが、大企業の方が高額になる傾向にあります。

転勤支度金

転勤支度金とは、単身赴任準備金とも呼ばれ、転勤に伴う新生活にかかる費用を補助する制度です。
支給額は企業により異なり、引越しの距離や会社内での役職も影響するようです。

かかった金額の一部を補助したり、固定費で支給したりと、支給方法はさまざまです。

地域別の転居費用助成金制度の例

引越しや住居に関する助成金は、主に自治体に申請します。
住む地域により制度が充実していたり、利用したい制度が用意されていない場合もあるでしょう。

同じような制度に見えても内容は異なる可能性もありますので、地域ごとで詳細を確認する必要があります。
いくつか地域別の助成金制度について、みてみましょう。

1. 東京都の助成金制度
2. 埼玉県の住宅助成金
3. 神奈川県の住宅助成金

東京都の助成金制度

例えば東京都であれば、23区内でもこのように制度に違いがあります。

• 次世代育成転居助成(新宿区)
• 次世代育成住宅助成(千代田区)
• ファミリー世帯転居費用助成(北区)
• ファミリー世帯家賃助成(目黒区)
• 子育てファミリー世帯家賃助成制度(豊島区)
• 民間賃貸住宅転居・転入支援制度(墨田区)

家族や子育て世帯向けの助成金制度が充実しています。
引越しを考えているのであれば、これらの助成金の有無も調べて転居先を決めてもいいかもしれません。

埼玉県の住宅助成金

先述した地方創生移住支援事業という制度が、埼玉県ではこちらの10都市で利用できます。

• 秩父市
• 飯能市
• 本庄市
• ときがわ町
• 横瀬町
• 皆野町
• 小鹿野町
• 東秩父村
• 神川町
• 長瀞町

地方創生移住支援事業は、各市町村の予算の範囲内で支給されるものです。
自治体の状況によって、対象者であっても移住支援金が支給されない可能性もありますので、確認しておきましょう。

神奈川県の住宅助成金

神奈川県横浜市では、以下のような家賃補助が受けられます。

制度名	詳細
ヨコハマ・りぶいん	優良な民間の賃貸住宅を、公的賃貸住宅として供給するもの
子育てりぶいん	横浜市が認定する家賃補助付き賃貸住宅
高齢者向け地域優良賃貸住宅	60歳以上の方を対象とした賃貸住宅
家賃補助付きセーフティネット住宅	家賃と家賃債務保証料の減額補助
住宅確保給付金	経済的に困窮し住居を喪失した方に家賃相当分の給付金を支給するもの

転居費用助成制度を上手に活用しよう

転居費用助成制度は、自治体により内容が異なります。
そのためお住まいの地域の自治体の情報をしっかりと確認しておかなければなりません。

転居費用助成制度は、新婚時のみ、子育て世帯のみ、といったように、該当するタイミングを逃すと受け取れないものも多いです。
転居費用助成制度にはどのようなものがあるのかを知って、適切なタイミングで上手に活用していきましょう。

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