ラク越コラム
原状回復費用が高すぎる？理由や対策・退去費用の相場を解説！
2023年10月26日
賃貸の住宅を退去する時は原状回復費用（退去費用）を支払う必要があります。
この記事では原状回復費用の相場や高すぎる場合の対策を紹介します。
引っ越しのトラブルを解決するための方法を解説するので、参考にしてください。
原状回復費用（退去費用）とは？
原状回復費用とは、退去をする時に入居した時と同じ状態に回復するための費用です。
原状回復費用は退去費用とも言います。
原状回復費用（退去費用）は契約内容や建物の状態によって相場が異なります。
ここでは、原状回復費用の項目や費用相場について、詳しく見ていきましょう。
原状回復に該当するもの
原状回復費用は原状に戻すためのクリーニング費用など、借主が負担するべき項目のみが対象です。
借主が負担しなくても良いもの、例えば経年劣化や老朽化によった損耗部分については負担の必要がありません。
| 〇原状回復に該当するもの | ×原状回復に該当しないもの |
|---|---|
| ・たばこの汚れなど、賃借人の責任で発生した汚れなど ・不注意による建物の損傷（傷や汚れなど） | ・経年劣化など、賃借人の責任に関係なく発生した建物価値の減少 ・家具の跡など、通常の利用によって生じるもの |
なお、国土交通省の原状回復に関するガイドラインにおいては以下の通り、原状回復とは賃借人の責任において建物価値が減少した部位である旨、定義されています。
建物の価値は、居住の有無にかかわらず、時間の経過により減少するものであること（中略）、原状回復は、賃借人が借りた当時の状態に戻すものではないということを明確にし、原状回復を「賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損（以下「損耗等」という。）を復旧すること」と定義して、その考え方に沿って基準を策定した。
引用：原状回復をめぐるトラブルとガイドライン｜国土交通省
原状回復費用の相場
一般的に、原状回復費用の相場は家賃の1ヵ月分から3ヵ月分が相場とされています。
家賃が50,000円の場合、原状回復費用は50,000円から150,000円を想定しておくと良いでしょう。
ハウスクリーニング費用は通常に住んでいた場合に元の状態に戻すためにかかる費用です。
普段から掃除していないとハウスクリーニング費用は高くなります。
家の広さによってハウスクリーニング費用は変わりますが、ワンルームや1Kの場合は10,000円ほどが妥当です。
原状回復費用は住宅の状態によって料金が変わります。
綺麗に住んでいれば原状回復費用もそれほどかからないでしょう。
| 項目 | 費用 |
|---|---|
| ハウスクリーニング費用 | 10,000円～70,000円 |
| 壁の貼り替え費用 | 30,000円～50,000円 |
| 水垢のクリーニング費用 | 5,000円～20,000円 |
原状回復費用と敷金
敷金（しききん）は住宅を借りる時に、借主が貸主（不動産会社）に預けておく保証金です。
退去する際にかかる原状回復費用は敷金から充当されますが、敷金で足りない分は追加で負担する必要があります。
原状回復費用を支払わないとどうなる？
原状回復費用を支払わないと、管理会社や保証会社あるいは保証人から状況確認の連絡が来ます。
支払いができない場合は連帯保証人に連絡が行きます。
場合によっては裁判になる可能性もあるため、忘れずに原状回復費用を支払いましょう。
原状回復費用が高すぎる理由
「原状回復費用が高すぎる」としてトラブルに発展するケースがあります。
思いもしない原状回復費用が発生してしまい、納得できないケースは原状回復費用の内容が妥当であるかどうかをチェックしましょう。
原状回復費用が高すぎる理由として考えられるパターンとして、以下のケースが考えられます。
- 破損した箇所が多い
- タバコなどの汚れがひどい
- 原状回復費用の範囲以外も料金に含まれている
- 指定業者が工事の対応をしている
破損した箇所が多い
破損した箇所が多いと賃貸人の責任と見なされてしまい、原状回復費用が多くなってしまうことがあります。
家具の設置跡など、通常の範囲内であれば原則として原状回復費用はかかりません。
しかし、大掛かりな設備を置いたりして、通常の範囲と見なされなければ原状回復費用が発生することがあります。
タバコなどの汚れがひどい
原状回復にかかる費用のなかでも、タバコによる汚れは多額請求の原因となります。
退去する際、部屋を掃除せずに出てしまうと原状回復費用が高くなります。
原状回復費用を安くするためには、なるべく自分で掃除できる部分については掃除をしておきましょう。
原状回復費用の範囲以外も料金に含まれている
業者によっては原状回復費用の範囲以外も料金に含まれていることがあります。
例えば、先に紹介した「経年劣化による建物の価値減少」は本来は借主の都合ではないため原状回復費用の負担は必要ありません。
しかし、業者によって負担しなくても良い費用まで請求されることがあるので、注意しましょう。
また、消費者を騙そうとする悪徳業者もいるため、なるべく複数の業者から相見積もりを取ることがおすすめです。
指定業者が工事の対応をしている
賃貸人である不動産会社などの都合で、原状回復を行う業者が指定されていることがあります。
業者によっては特別な作業をしている場合があるため、相場よりも原状回復費用が高くなってしまうことがあるのです。
業者の変更ができるかどうかを確認しておくと良いでしょう。
原状回復費用が高すぎるときの対策・方法
原状回復費用が高すぎると感じた場合、自分だけで解決しようとせずに第三者機関などに相談しましょう。
原状回復費用が高すぎるときの対策・方法として以下をおすすめします。
- 複数の業者に相見積もりをとる
- 業者と確認・交渉する
- 第三者機関へ相談する
複数の業者に相見積もりをとる
原状回復費用を安く抑えるためには、どんな業者を選定するかが重要です。
業者によって費用に差があるので、複数の業者を比較・検討しましょう。
複数の業者に相見積もりを取って、費用やサービス内容を比べてください。
業者と確認・交渉する
原状回復費用の見積もりに納得いかない場合、業者と確認や交渉をすることも有効です。
先ほども紹介したように、業者によっては本来負担しなくても良い費用まで原状回復費用に含まれている場合があります。
不動産会社によっては、賃貸人が指定した業者以外は認められない場合もあります。
業者と相談して、費用の内訳などを確認するようにしましょう。
第三者機関へ相談する
賃貸マンションの原状回復費用を巡ってはトラブルが絶えず、消費者の安全を脅かしている現状です。
消費者生活センターなどの公的機関や弁護士などの専門機関が消費者を守る存在になってくれます。
消費者生活センター
消費者生活センターは消費者の立場を守るための公的機関です。
商品やサービスなどの消費生活全般に関する苦情や問い合わせに対応しています。
消費者生活センターは消費者ホットライン（188）のほか、各都道府県に消費生活相談窓口が設置されています。
原状回復費用に関する相談は多く、「請求額に納得できない」などの相談が寄せられており、2022年には年間で12,856件もの相談がありました。
外部リンク：全国の消費生活センター等｜独立行政法人国民生活センター
日本賃貸住宅管理協会
日本賃貸住宅管理協会は賃貸住宅市場の健全な取引を守るための公的機関です。
原状回復費用について、マンションオーナーや入居者向けの相談や支援を行っています。
外部リンク：公益財団法人日本賃貸住宅管理協会-
弁護士
原状回復費用の請求に関するトラブルは弁護士へ相談することもできます。
不当に高すぎる原状回復費用に関する悩みなど、法的な視点から相談可能です。
法テラスは国が設立した法的トラブル解決の案内所です。
原状回復費用のトラブルなど、消費生活に関する相談ができます。
外部リンク：日本司法支援センター：法テラス
原状回復費用のトラブルを防ぐために確認するべきこと
原状回復費用のトラブルを防ぐためには、入居前に状況を記録しておくなど、事前に対策を取ることが有効です。
また、契約情報を確認しておくこと、綺麗に住み続けることで原状回復費用を抑えられます。
- 入居前の状況を記録しておく
- 原状回復費用に関する契約情報を確認する
- 綺麗に住み続ける
業者によっては、しっかりした対策をとっても原状回復費用を巡るトラブルを防止できないことがあります。
こういったトラブルに巻き込まれないためには、未然にこれらの対策を施しておくことをおすすめします。
入居前の状況を記録しておく
退去時に原状回復費用のトラブルに巻き込まれないためには、入居時の状況を写真や動画で記録しておきましょう。
もし入居時に傷が残っていた場合、建物の損耗が自分の責任でないことを証明できます。
チェックする項目としては、国土交通省が発表している「入退去時の物件状況及び原状回復確認リスト」をもとに記録することがおすすめです。
写真や動画で記録すると証明力が高まるため、業者との交渉に役立ちます。
外部リンク：入退去時の物件状況及び原状回復確認リスト（例）｜国土交通省
原状回復費用に関する契約情報を確認する
原状回復費用のトラブルを避けるためには、賃貸に関する契約情報を確認しましょう。
契約には退去時に発生する原状回復費用が明記されている場合があります。
原状回復費用の責任範囲まで記載されている場合は、借主が損をしない条項が記載されていないかどうかチェックしましょう。
契約書に不利な条件が記載されてしまうと、原状回復費用の交渉をする際に費用負担が発生してしまうため、契約内容には注意してください。
綺麗に住み続ける
原状回復費用を安く抑えたい場合、綺麗に住み続けること、退去する際に十分な掃除をすることが有効です。
住宅の損耗が激しいほど原状回復費用は高くなります。
普段から小まめに掃除する習慣を身に着けるなど、綺麗に住み続けることで原状回復費用を安く抑えられるのです。
原状回復費用を負担する範囲は「普通に住んでいた場合に生じる損耗」です。
換気扇の油汚れや水カビなどは掃除をしてしないと特別なハウスクリーニング代が発生してしまうため、日ごろから掃除することを意識してください。
また、退去時に十分な掃除をすることでハウスクリーニング代を安く抑えられます。
引っ越しなら「ラク越」へ！
原状回復費用は退去する時に入居した時と同じ状態に回復させるための費用です。
原状回復費用の相場は家賃1ヵ月分～3か月分となります。
このような費用相場から大きく上がってしまう場合、請求の内容が妥当ではない可能性があります。
通常の損耗ではない状態から回復する場合、原則として消費者が負担する必要はありません。
原状回復費用に関するトラブルは消費者生活センターや弁護士などの第三者機関に相談すれば解決できる場合があります。
また、日ごろから綺麗に住み続けることで原状回復費用を安く抑えることが可能です。
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